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「朝鮮学校で洗脳」中井担当相が発言(産経新聞)

 中井洽(ひろし)拉致問題担当相は25日の国民大集会の中で、朝鮮学校無償化問題に絡み、朝鮮学校では「放課後に全校生徒が寄って、主体思想や先軍思想の洗脳をやっている」と述べた。発言の根拠は述べなかった。

 また、無償化による国の支出が朝鮮総連から、金正日総書記に渡ると主張。「拉致を行った国に資金を出すな」と強調した。中井氏は無償化反対の急先鋒。北朝鮮は宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が17日、中井氏を名指しで批判している。

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安藤前知事に控訴審判決へ=宮崎談合・汚職事件-福岡高裁支部(時事通信)

 宮崎県発注の測量設計業務をめぐる官製談合・汚職事件で、事前収賄と第三者供賄、競売入札妨害の罪に問われた前知事安藤忠恕被告(69)の控訴審判決公判が15日、福岡高裁宮崎支部(榎本巧裁判長)で開かれる。一審宮崎地裁は懲役3年6月、追徴金2000万円の実刑判決(求刑懲役4年6月、追徴金2000万円)を言い渡したため、被告側が控訴していた。 

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「概算要求で個別提言できれば望ましい」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月19日に開いた勉強会終了後、記者団に対し、「(来年度予算の)概算要求の時期に(議連としての)個別政策の提言ができれば望ましい」との考えを示した。

 また、議連による中長期的な取り組みとして、「来年の通常国会の介護保険法見直しに向けて議論を進めたい」と述べた。ただ、法改正までのスケジュールがタイトなため、「大幅な制度改正は難しい」(石毛氏)という。

 この日の勉強会では、市民団体や患者団体からヒアリングを行った。「市民福祉情報オフィス・ハスカップ」主宰の小竹雅子氏は、介護保険制度への信頼を回復するため、▽行政が募集するパブリックコメントや公聴会を活用する▽社会保障審議会介護給付費分科会のメンバーに被保険者や利用者、介護従事者などの代表者を加えるなど、審議会の在り方を検討する▽高齢者が理解できるよう、制度を簡素化する―ことなどを提案した。

 また、NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は、利用者の要介護度が重度化したり、介護が長期化したりして介護者の身体的、精神的、経済的な負担が増大している現状を指摘し、介護者を直接支援する仕組みの必要性を訴えた。

●は金へんに英


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「小便かかった」会社員から5000円強奪、2人組逮捕(産経新聞)

 路上で口論になった男性会社員に暴行してけがを負わせ、現金5千円を奪ったとして、警視庁中野署は11日、強盗致傷の疑いで、いずれも東京都中野区南台のアルバイト、阿部大志(25)と糸原誠(24)の両容疑者を逮捕した。

 同署によると、阿部容疑者らは路上で立ち小便をしていたところ、通りかかったさいたま市の男性会社員(26)に「小便がかかった」と指摘されて口論になったという。阿部容疑者は容疑を認めているが、糸原容疑者は「見ていただけ」と否認している。

 逮捕容疑は2月17日午前0時ごろ、同区中野の路上で、男性会社員を殴るなどして、鼻骨骨折など1カ月の重傷を負わせた上、財布から現金5千円を奪ったとしている。

 被害者の目撃証言や、近くのJR中野駅の防犯カメラの映像などから、両容疑者が浮上した。

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ジョンソン&ジョンソンに立ち入り=価格維持のため、広告規制-公取委(時事通信)

 コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に人気商品の価格を広告に載せないよう強制していたとして、公正取引委員会は30日、コンタクトレンズメーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン(東京都千代田区)に独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。立ち入り先は本店や支店、営業所など約10カ所に上るとみられる。
 関係者によると、ジョンソン社は昨年秋ごろから、同社が販売する使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」などの商品について、量販店などに対し、雑誌や新聞に掲載する広告やホームページ上で、商品価格を明記しないよう強制していた疑いが持たれている。 

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「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20~24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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