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ジョンソン&ジョンソンに立ち入り=価格維持のため、広告規制-公取委(時事通信)

 コンタクトレンズの価格下落を防ぐため、小売店に人気商品の価格を広告に載せないよう強制していたとして、公正取引委員会は30日、コンタクトレンズメーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン(東京都千代田区)に独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。立ち入り先は本店や支店、営業所など約10カ所に上るとみられる。
 関係者によると、ジョンソン社は昨年秋ごろから、同社が販売する使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーアキュビューモイスト」などの商品について、量販店などに対し、雑誌や新聞に掲載する広告やホームページ上で、商品価格を明記しないよう強制していた疑いが持たれている。 

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「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20~24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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国松元長官銃撃あす時効…根拠危うい構図に固執(読売新聞)

 地下鉄サリン事件の10日後に起きた国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、30日午前0時に殺人未遂容疑の公訴時効を迎える。捜査はなぜ失敗したのか。警視庁公安部の極秘の「捜査報告書」や関係者の証言をもとに迷走の「15年」を検証する。

 ◆供述偏重◆

 「若い男がとてもハイな感じで笑い始め、他の2人も、顔を見合わせながら笑い出した」

 読売新聞が入手した国松元長官銃撃事件の「捜査報告書」(2003年10月作成)には、すでに死刑判決が確定したオウム真理教の元幹部と、仲間の男性2人についての記述がある。事件の3時間半後、この3人が、東京・六本木のホテルにチェックインした時のホテル従業員の証言だった。

 報告書はこれをもとに、3人が「異様な高揚感を漂わせていた」として、銃撃実行後の「高ぶった感情が表れた」と分析。さらに3人のうち、元幹部が事件当日未明に山梨県内の教団施設から都心に入っており、現場から約3キロのマンションでよく似た男が目撃されていたことから、事件の「指示役」と指摘した。

 そして報告書は、銃撃の「実行犯」は、元幹部とホテルに一緒に入った2人のうち1人だと結論付ける。現場近くの住民ら5人が目撃していたことが理由だった。しかし、5人の証言は「似ているようだ」などと、あいまいな内容で、「元幹部が指示役」「ホテルに一緒に入った男が実行犯」という構図は、確実な証拠や証言に支えられたものではなかった。

 それでも公安部は04年7月、警視庁の元巡査長(44)や、元幹部と一緒にいたとみられる教団の元信者ら3人を逮捕した。ところが逮捕の16日後、事件の「支援役」と見ていた元巡査長が、「撃ったのは自分かもしれない」と話し始めると、証拠や証言の矛盾が露呈。東京地検は「供述に信用性がない」として3人を不起訴にするしかなかった。

 ◆総監の執念◆

 報告書が描いた構図は、03年8月まで警視庁公安部長だった米村敏朗氏(58)も了承していた。

 その米村氏が08年8月、警察庁官房長から警視庁トップの警視総監に就任すると捜査は再び動き始めた。

 そして元巡査長の04年7月時点の「撃ったのは自分です」という供述を、「真実」と見る幹部が中心になって「実行犯は元巡査長」という新たな構図を描いた。

 靴やメガネなど元巡査長が95年当時に使っていた身の回りの品を新たに鑑定した結果、バリウム、アンチモン、鉛という火薬の成分を検出したことも、この構図を裏付けるかに見えた。

 しかし、火薬は警察官時代の訓練中に付着した可能性があり、「実行犯」の目撃証言は、元巡査長の容姿と大きく異なっていた。矛盾を埋める証拠がない中で、公安部は昨年10月、元巡査長の任意での事情聴取を始めたが、元巡査長は「撃っていない」と否定し続けた。

 検察当局には、一度、不起訴にした元巡査長の聴取を重ねる公安部に「人権意識を欠く」との厳しい見方があった。事件解決に執念を燃やした米村氏も今年1月、総監を勇退した。その後、捜査は事実上ストップし、公安部は未解決のまま時効を迎えるという道を選択せざるを得なかった。

 ◇国松孝次・元警察庁長官銃撃事件=1995年3月30日午前8時30分頃、当時の国松警察庁長官が東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った。オウム真理教は事件翌日、「警察庁長官撃たれる」と題するビラを配布。ビラには捜査中止を求める脅迫電話が報道機関にかかった時間など未公表の事実も記されていた。

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おむつ処理に注意を=ポリオ予防接種、二次感染恐れ-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は、ポリオ(小児まひ)の予防接種を受けた子供から家族らに二次感染することがまれにあるとして注意を呼び掛けている。ワクチン接種後15~37日間にわたり、ウイルスが便に排出されるため、おむつを替えた際などは、入念に手洗いするよう保護者や保育所に求めた。
 神戸市は先月、市内の男児がポリオを発症したと公表。男児はワクチン接種者から二次感染した疑いがあり、同省は今月11日付で都道府県や政令市に通知を出した。
 同省によると、ポリオウイルスに感染すると0.1%程度の割合で手足などにまひが生じ、後遺症が残ることがある。国内の自然感染は1980年が最後だが、海外には現在も患者がおり、国内流入の恐れがあるため、予防接種を続けている。 

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 13人が死亡、6200人以上が負傷した1995年3月の地下鉄サリン事件は、20日で発生から15年。鎮魂の朝を迎えた東京メトロ(旧営団地下鉄)霞ケ関駅には献花台が設置され、鳩山由紀夫首相らが献花する。
 事件はオウム真理教による無差別テロで、猛毒のサリンを地下鉄車内にまき12人を殺害したなどとして、教団元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)ら教団元幹部14人が起訴され、7人の死刑が確定している。 

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